プライバシーポリシー

個人情報の利用目的等

1. 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
   当社が不動産鑑定評価等業務または調査研究業務ならびにそれぞれの付随業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、鑑定評価等業務*1または調査研究業務*2ならびにそれぞれの付随業務に限って、利用させていただきます*3。

   *1「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）。

   *2「調査研究業務」とは、不動産の評価基準に関する基礎的調査および実践的研究、内外の不動産に関する諸制度の調査研究ならびに不動産に関する、金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究および受託調査等をいいます。

   *3 当社に所属する不動産鑑定士および不動産鑑定士補は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密について守秘義務が課されています。

2. 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条2項関係）
   現在のところ、該当はありません。
3. 共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
   当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用します。
   1. 共同利用するものの範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
   2. 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
   3. 用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
   4. 管理責任者：公益社団法人東京都不動産鑑定士協会（又は公益社団法人日本不動産鑑定士協会）

保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）

1. 個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社トータル・リアルティ・アドバイザーズ
2. 保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務*1または調査研究業務*2ならびにそれぞれの付随業務

   *1 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）。

   *2 「調査研究業務」とは、不動産の評価基準に関する基礎的調査および実践的研究、内外の不動産に関する諸制度の調査研究ならびに不動産に関する、金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究および受託調査等をいいます。

3. 開示・訂正等・利用停止等に係る手続：3以下をご参照ください。
4. 苦情の申し出先：
   〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目21番21号　サンワット渡邊ビル6階　個人情報開示等請求受付係
5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先：
   名称：公益社団法人日本不動産鑑定士協会
   苦情の申し出先：
   〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル9F
   電話：03-3434-2301

開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

1. 開示等の求めの対象となる保有個人データの項目：
   開示等の求めの対象となる保有個人データの項目は以下のとおりです。
   • 不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ：対象不動産の所在、所有権者の氏名等
   • 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ：対象不動産の所在、依頼者の氏名等
   • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会作成の会員録：会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
2. 開示等の求めの申し出先：
   開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）ご参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
   〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目21番21号　サンワット渡邊ビル6階　個人情報開示等請求受付係
3. 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
   「開示等の求め」を行われる場合は、弊社まで、以下の本人確認のための書類、返信用の84円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封のうえ、上記住所
   【本人確認のための書類】
   運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書
   （申請書に押印された印鑑に係るもの）
4. 代理人による開示等の求め
   「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記（3）書類に加えて下記の書類①又は②を必ず同封くださいますようお願い申し上げます。

   ①法定代理人の場合

   • 法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍抄本等）
   • 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
     運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑に係るもの）

   ②委任による代理人の場合

   • 委任状（本人の実印を押印したもの）
   • 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
     運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑に係るもの）
5. 開示等の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払方法
   1回ごとに330円。330円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。
6. 開示等の求めに対するご回答方法
   ご申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
   開示等の求めに伴いまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといます。ご提出いただきました書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後破棄させていただきます。
8. 不開示事由について
   次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
   • 開示等の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
   • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合
   • 申請書の個人情報の存在が認められない場合
   • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • 所定の申請書類に明らかに虚偽がある場合

苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）