個人向け不動産鑑定/
地方公会計の運用支援、公営企業の法適用化支援

当社では、不動産鑑定士による不動産鑑定評価だけではなく、相続税対策や不動産投資・土地の有効利用などに関するコンサルティングも行なっております。
税理士・一級建築士など得意分野の異なる専門家と連携を取ることで、リスクを減らし信頼度の高いコンサルティングサービスの提供を実現しています。

Case 1
相続税対策の一環として不動産を購入したいが、どんな不動産を購入すればいいのかが分からない。
相続税対策として最も効果的な方法を教えてほしい

相続税対策が目的だからといって、収益性も無視することはできません。
より長期的で安定的な相続税対策をするには、税務・収益の両面でのメリットを考える必要があります。

当社では、まずお客様の資産の全体的な状況を把握。その上で、不動産市場の動向を分析し、不動産投資・賃貸住宅経営などさまざまな相続税対策をご提案いたします。

また、税理士と連携を取り、相続に派生する税務の相談にも合わせて対応いたします。
相続税専門の税理士をご紹介して一緒に作業を進めることができるほか、お客様が普段からお世話になっている税理士の方と協力しての作業も可能です。
税理士との連携で、より包括的な相続税対策をご提案しています。

Case 2
不動産投資を考えており、資金や条件に合った具体的かつ個別のアドバイスがほしい

不動産投資において、投下資金を回収し、更に利益を上げていくためには、購入時の表面的な利回りのみならず、中長期的な戦略を持つ必要があります。
また、資金計画や投資計画もお客様それぞれ異なるものです。
当社では、お客様の不動産投資に対する考え、資金計画等を詳細に聴取した上で、投資戦略の作成をお手伝いいたします。

購入にあたって、条件に合う候補物件のピックアップも行います。
候補物件は、基本的な物件調査、マーケット分析はもちろんのこと、税理士、一級建築士と連携して、運用中に発生が予想されるコスト(管理費、税金、修繕費等)を算出し、中長期的なキャッシュフローの予測を行なった上で、ご紹介いたします。

また運用時に考えられるリスクもお伝えし、どうすれば対処できるのかアドバイスも行なっています。

Case 3
経営している駐車場を賃貸マンションにすべきか、それともまったく別の土地有効活用の方法があるのか。最善の方法を教えてほしい

このような場合、まずは客観的な不動産調査の実施を行います。
対象不動産の形状や面積、さらには周辺地域の状況などを詳細に分析して、賃貸住宅経営の事業成立可能性を客観的に調査いたします。

不動産調査の結果、賃貸住宅以外にも有効な土地活用法があると判断した場合には、最適な活用法をご提案いたします。

合わせて建築士による建て替えのアドバイス(不動産調査を踏まえて、どのような建物の構造にすればもっとも収益性が高まるかのボリュームチェック、など)、税理士による建て替えた場合の税務的なメリット・デメリットのご説明も行っております。

Case 4
不動産の購入・売却を検討している

不動産の価値(価格)を決めるのは、広さや立地だけではありません。
その土地(建物)の形状や方角、面積、地歴、環境、さらには不動産市場の動向などの要因が複雑に関係しあって、対象不動産の価値は決まります。

購入・売却どちらのケースでも、上記の内容について客観的に調査・分析をした上で、

  • 対象の土地(建物)の現在の適正価値(価格)の評価
  • 対象の土地(建物)の将来性の予測
  • 売買の最良のタイミング

などお客様のご要望に沿った内容をご提案しています。

Case 5
所有している賃貸マンションの適正な家賃と入居者集めのアドバイスがあれば教えてもらいたい

円滑な賃貸住宅経営を行うためには、対象不動産の競争力、賃貸市場の需要動向、周囲の賃貸物件の状況、需要者層のニーズなどさまざまな要素を分析する必要があります

当社では、客観的な不動産調査で対象建物の築年、間取り、設備、想定される主たる需要者、さらには周辺地域の同規模、同程度の共同住宅の家賃水準などを詳細に分析し、妥当な家賃額、またその家賃額に基づく賃貸住宅経営計画をご提案しています。

賃貸住宅に入居者が集まらない理由は、家賃や立地のほかに、不動産の管理や設備に問題がある場合もあります。
そのため、建築士とともに対象の不動産の調査を行い、マンションの間取りや仕上、設備の改善点や効果的なリフォームのポイントなどのアドバイスなども行なっております。

お客様の声

お客様アイコン

相続税対策としてだけではなく、収益の両面でもメリットを得ることができました。

K様

相続税対策としての不動産購入について相談しました。
不動産鑑定士および税理士の両名から税務上のメリットを説明いただき、非常に分かりやすく、納得することができました。 現在、相続税対策だけでなく、不動産の有効活用もできており、まさに税務・収益の両面でメリットを得ることができました。

お客様アイコン

不動産の有効活用を検討するときには、第三者の客観的な調査・分析が不可欠だと実感しました。

T様

不動産会社から所有している駐車場の賃貸マンションへの建て替えを持ちかけられ、自分では判断できず悩んでいました。
不動産会社からの提案は、あくまで自社の利益のためで客観性に欠けるのでは?という疑念が拭えませんでしたが、不動産鑑定士さんによる調査、さらにはその調査に基づく土地活用法の提案は、セカンドオピニオンとして客観的で信頼でき、非常に参考になりました。

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