<span>財産分与の不動産鑑定のご相談</span>

離婚や遺産相続の財産分与で、このようなお悩みはございませんか？

不動産にはいくつかの評価方法があります

固定資産評価	毎年役所から送られてくる固定資産税通知書に記載されている不動産評価です。もっとも身近な不動産評価といえますが、あくまで課税を目的とするものであり、不動産の市場価値や交換価値を意味するものではありません。
路線評価	相続税を計算するための評価です。路線価は土地についての評価であり、建物についての評価は含まれません。
不動産業者見積査定	不動産業者が仲介業を目的に行うための手法です。無料のため手軽に依頼できるように感じられますが、仲介業者によって評価額に大きな差が生じることがあります。
不動産鑑定評価	不動産鑑定士が国土交通省の定める「不動産鑑定評価基準」に基づき、不動産の適正価格を評価します。不動産鑑定評価書は時価を証明する唯一の文書であり、裁判所や税務署などに対しても公的な効力をもちます。

現金や上場株式、貯蓄性のある保険など金額がわかりやすく換金性の高い財産はスムーズな分与が可能ですが、相続財産のほとんどが不動産の場合で、かつ不動産を売却せず相続人の誰かが取得するような場合には、取得する相続人が他の相続人に対して各相続人の持ち分に応じた金銭を払うことになります。

相続不動産の時価は、相続税算定の基礎となる路線価や固定資産税の評価額とは異なるため、当事者間で把握することは困難です。
適正な不動産評価がなされていない状態で財産分与を行うと、誰かに不利益が生じる可能性があり、しばしば親族間でのトラブルに発展してしまいます。

離婚時の財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際に分けることをいいます。
離婚で不動産の財産分与を行う場合、当事者間で合意すれば、法的にはどのような不動産の評価方法を用いても基本的には問題ありません。

しかし、それぞれの主張が対立する場合、問題となるのが不動産の時価です。
不動産の時価は相続税算定の基礎となる路線評価額や固定資産評価額とは異なるため、把握するのが困難です。

不動産仲介業者に無料査定を依頼するケースもありますが、無料査定はあくまで物件の売却依頼を前提とした手法です。
利害の異なる夫婦がそれぞれ不動産業者に査定を依頼した場合、査定額が大きく乖離する可能性もあり、それにより離婚協議、調停、裁判が長引くこともあります。

不動産の価格を形成する要因は主に「一般的要因」「地域要因」「個別的要因」の3つに大別されます。
具体的には立地や広さ、形状、方角、地歴、環境、市場動向といった要素によって判断されます。

不動産鑑定士による鑑定を行うことで適正価格が把握できるだけでなく、相続や離婚時には公平で適切な財産分与が実現します。
不動産鑑定評価書は時価を証明する唯一の文書であり、裁判所や税務署などに対しても公的な効力をもちます。

離婚や遺産相続の財産分与でお悩みの方は、ぜひ当社にご相談ください。

こちらで不動産鑑定評価書のサンプルをご確認いただけます。

先日、両親が亡くなりました。両親が残してくれた不動産を兄弟3人で分割することになったのですが、どう分割すれば平等な価値になるのかわかりません。

土地や建物といった不動産の価値は、立地や広さ、築年数だけで決まるものではありません。
ご兄弟で均等に分割したように見えても、平等な財産分与にならないこともあります。
弊社ではまず対象となる不動産の価値を適正に鑑定いたします。多面的に不動産を調査し、より客観性の高い評価を行います。

遺産相続には相続税の問題も関わってきます。弊社では税理士と連携した不動産相続に派生する税務相談にも対応しております。
相続税専門の税理士をご紹介して一緒に作業を進めることができるほか、お客様が普段からお世話になっている税理士の方と協力しての作業も可能です。

不動産鑑定士の査定のもとに分割することで、遺産を相続される兄弟間での不公平感をなくし、争いごとの発生を未然に防ぐことができます。
ワンストップービスにより税理士との窓口も一本化しているため、相続税についてもお気軽にご相談いただけます。