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「不動産鑑定士」は、土地や建物のプロフェッショナル
不動産についての悩みがあれば、気軽にご相談ください

固定資産台帳整備

1.業務方針

地方公共団体への新公会計の導入は、会計制度全般にわたる大転換です。

当社は、固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画の策定、公会計の導入までを、公認会計士、不動産鑑定士及び一級建築士がひとつのチームとして機能・連携し、一貫して作業を行います。このため、公会計導入までの時間短縮を実現できます。

また納税者等への説明責任について、適切に対応できるような資料作成を行います。

作業終了後も、日々のご質問について、会計・不動産評価専門家の観点からアドバイスいたします。作業マニュアルの作成、講習会実施、作業引継ぎ支援や業務補助など、長期的なサポートをお約束いたします。

業務方針:現状と今後の比較の図

2.実施体制

当社はすでに複数の地方自治体と契約し、実績がございます。

当社と提携先のはやぶさ監査法人及びのぞみ監査法人が共同で作業を行います。必要に応じて一級建築士事務所も参加する体制もとっております。

アドバイスや支援業務が中心である場合は、公認会計士、不動産鑑定士が定期的にお伺いし、各ご担当者様と打合せの上、作業の補佐を行います。

資産の棚卸しやデータ入力等の作業を行う場合は、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び作業員数名が一定の期間、常駐いたします。このため、関係部署からの情報収集、連携等が円滑に行えますので、各担当課の作業時間短縮を実現しながら、ノウハウを蓄積することが可能です。

日本地図
当社と契約または契約予定の自治体様

3.今後の固定資産台帳整備


作業内容 当社の対応 期間
(目安)
(1)




資産を保有している関係部署と打合せを行い、台帳整備方針、スケジュール等を策定します。
保有しているデータを基にし、更に必要なデータを作成するために調査様式を作成します。
公認会計士及び不動産鑑定士を派遣し、各部署のご担当者様から情報収集の上、台帳整備方針、スケジュール等を策定します。
また、固定資産を保有する各担当課の職員の方々に向けた講習会を実施します。
各担当課と、現存する資料の内容、状況のヒアリングを行うことで、各種疑問点が解決し、各課の業務負担を軽減させることができます。
さらに、作業マニュアルを作成し、各部署の作業が円滑に行えるようにサポートいたします。
1ヶ月

3ヶ月
(2)




公有財産台帳を基に、各部署に現存する台帳等の資料との照合行います。さらに、整合性を図るための現地調査を実施いたします。 棚卸しは長期間にわたる作業です。当社では状況に応じた人員を派遣して、効率の良い棚卸し作業を行います。
不動産鑑定士を現地に派遣させ、制度の高い現地調査を実施することが可能です。この調査を行うことによりその後の展開において、効率の良く作業を進めることができます。
不動産の確定では、周辺の土地利用状況、登記簿謄本等で確認し、不動産の位置、範囲等を的確に把握いたします。
2ヶ月

6ヶ月
(3)







調査様式に基づき資産データの作成・入力を行います。各部署で作成した調査様式を回収し、資産区分ごとに1つの台帳データに統合します。 統一的な作業を行うための基準書を作成し、調査様式に基づきデータ入力を行います。
なお、入力作業の際に生じた疑問は、即座に解消できるよう、公認会計士若しくは不動産鑑定士等と速やかに連絡が取れる体制を構築し、作業に支障をきたさないようにいたします。
入力作業を専門的に行う人員を配置することも可能です。
(4)



簿
統合したデータを基に開始時簿価を算定します。 統合したデータを基に開始時簿価を算定します。 開始時における取得原価が不明なものは、不動産鑑定士が鑑定評価を実施し、資産価値を適切に反映した開始時簿価を計上することが可能となります。これより自治体が所有する資産が適切に財務諸表に反映され、事業価値を適切に把握することが可能になり、資産と負債のバランスを正確に納税者等に開示することができます。

4. 公共施設等マネジメント

(1)意義

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で、更新・統配合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や、公共施設等の最適な配置を実現することが可能となります。民間活力を最大限活用(PPP/PFI等)することにより、施設の機能を維持・向上させつつ、更なるコスト削減の実現が可能となります。

公共施設等マネジメント:管理の集合図

(2) 実施内容

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で、更新・統配合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や、公共施設等の最適な配置を実現することが可能となります。民間活力を最大限活用(PPP/PFI等)することにより、施設の機能を維持・向上させつつ、更なるコスト削減の実現が可能となります。

  1. 公共施設の状況を把握します。

    固定資産台帳整備の棚卸し等の段階で、不動産鑑定士等が各施設を実地調査しますので、作業の効率性が高くなります。一級建築士が同行し各種状況を把握することも可能です。
  2. 実施方針、長期計画等をご提案させていただきます。

    維持管理、修繕、更新計画にあたって、具体的な費用の算出も行います。
    この費用を固定資産台帳に記載することにより、固定資産台帳が充実、精緻化することが可能となり、今後の固定資産台帳の有効活用に繋がります。

    提案書のサンプルはこちら

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